1949-05-31 第5回国会 衆議院 労働委員会 第20号
この爭議は、石炭爭議の問題と関連しまして、長い間の係爭を続けておりまして、その内容とするところは、すでに御承知のように、賃金に対する補給金問題のことかからみまして、昨年の暮れに政府との間に決定しておりました五千四百円ベースというものを、経営者側においては昨年の五月に協定しました線にまで引下げようということ、それから鉱山の非鉄金属関係の、たとえば硫化鉱であるとか、銅であるとか、鉛であるとか、亜鉛であるとかいうような
この爭議は、石炭爭議の問題と関連しまして、長い間の係爭を続けておりまして、その内容とするところは、すでに御承知のように、賃金に対する補給金問題のことかからみまして、昨年の暮れに政府との間に決定しておりました五千四百円ベースというものを、経営者側においては昨年の五月に協定しました線にまで引下げようということ、それから鉱山の非鉄金属関係の、たとえば硫化鉱であるとか、銅であるとか、鉛であるとか、亜鉛であるとかいうような
石炭爭議一つだつて解決できやしない、石炭行政を担当しておるのみならず、責任者である。四千二百万トン出すにはなんぼ金がいるということを覚えておらぬ、そんなことで日本の石炭行政はできつこない。わからぬと言えばしかたがないから聞きません。第二番目に、そうするとこういうことを一つ聞きます。今度見返り資金から資金が出るのでありますが、これは非常に少い。
石炭爭議は第四次スト計画中であります。また電産は全面的な電源停電ストを指令するというようなことで、かような重大産業がこの状態では、日本再建のために非常な支障もあり、また年末を控えて労働者の生活苦のほども察せられるのでありますがこれに対する政府の対策を伺いたいと思います。
石炭爭議並びに電産争議が、今日まで完全に解決されていない点につきましては、私衷心より遺憾に存じておる次第でございます。 しかしながら、岡田さん御指摘のごとく、十一月二十九日に出したわれわれの声明は、何も強行声明というわけでもございませんし、また、この爭議の解決を労資だけにゆだねてしまつたというわけではないのでございます。
そこで今中厚委員の御質問のうち、私は電産と石炭爭議のことに限つて――その他のことについても御質問があればお答えしますが、まずこの二つの問題についてお答え申し上げて御了承願いたいと存じます。 電産につきましては、去る九月十七日に加藤労働大臣が從來の爭議を強制調停に付しまして、調停期間中一箇月の間は御承知の通り凍結期間がございまして、十月十七日までが爭議行為に入るを得ずという状態でございました。
次に、電産爭議と石炭爭議のことのお尋ねでございますが、御承知のごとく、前内閣の加藤労働大臣が、電産爭議につきましては強制調停に移されました。この調停の期間が経過いたしました後におきましても、中労委に非常に活動願いまして、いわゆる調停案が出ております。